渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
しかし、老人会加入者は、年々減る一方で推移しています。現在活動している各老人会は、高齢化により役員構成もままならない状況です。老人会活動も資金不足等の状況で、楽しみな活動も計画をしたにもかかわらず、できずに計画倒れになっている状況、またこんな状況をどうしても改善するには、老人会連合会への助成金の増額を考えていただきたい。 次に、行政と自治会の関係について。
しかし、老人会加入者は、年々減る一方で推移しています。現在活動している各老人会は、高齢化により役員構成もままならない状況です。老人会活動も資金不足等の状況で、楽しみな活動も計画をしたにもかかわらず、できずに計画倒れになっている状況、またこんな状況をどうしても改善するには、老人会連合会への助成金の増額を考えていただきたい。 次に、行政と自治会の関係について。
国保加入者約１万7,000人の国保税を１人当たり年間１万円引き下げるためにかかる費用約１億7,000万円の基金を取崩ししてもなお13億3,000万円の基金が残ります。コロナ禍の下で国保加入者の暮らしが脅かされている今、国保税の引下げを求める市民の願いに応えるべきであります。高過ぎる国保税の引下げにもっと真剣に取り組むべきです。
そうすると、来年、新型コロナウイルスが５類になって医療費が増えるということも当然あるにしても、しかし、物価高騰による影響、社会保険に比べて国民健康保険加入者の負担はやはり大きい。子育て、就学前の子どもがいる国民健康保険加入者だったら、均等割が２分の１になっていますけれども、小学生以上の子どもがいる世帯は、そういう経験はないわけですからね。
まず、国民健康保険に加入している方のレセプトから加入者がどこの医療機関に通っているか、傾向につきまして検証いたしました。令和４年５月の診療分とコロナ前の令和元年５月の診療分の比較でございます。あかぎ診療所が休止となった以降、やはり同じ赤城地区の医療機関に通院している方が多いという傾向が現れております。次に、医療機関に通院している方のうち生活習慣病で通院している方の状況を確認いたしました。
渋川市の国保加入者は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められていると思います。今も所得に比べて高い国保税を払えない世帯が多くあります。令和３年度の国民健康保険特別会計は、決算では黒字であります。基金は、昨年14億4,000万円ありました。今年度は15億1,000万円と国民健康保険基金も増える状況です。この一部を活用すれば、１世帯１万円の引下げも可能です。
２目社会保険診療報酬収入は被用者保険の加入者に係る診療報酬収入で、診療収入の7.7％であります。 ３目後期高齢者診療報酬収入は後期高齢者に係るもので、診療収入の62.5％を占めております。 ３款繰入金１項１目一般会計繰入金は、診療所の運営経費に対する財源補填であります。令和３年度は、診療所の建設に係る市債の繰上償還を行ったことから、前年度比較で増額となっております。
また、地域デビュー応援事業として、市の補助金を活用した地域のお祭りやフリーマーケットなどを実施する際にチラシを全戸配付した上で、自治会未加入者にも呼びかけて、準備段階から関わってもらって未加入者の参加を得て、その後の加入につながった例もあります。ある程度行政から支援して、手間をかけて加入のメリットを説明したり、イベントやワークショップを開催するなどしているところで結果が出ているようでした。
それは大いに歓迎して、期待しているのですが、そのときに、子育て世代ベーシックサービス、重層的支援体制というのは、国民健康保険加入者であっても、社会保険加入者であっても、当然、必要な子どもに、必要な子育て世帯に区別なくやられるわけですものね。
農業振興につきましては、安定した農業経営のための収入保険制度加入者への助成を行うとともに、耕作放棄地の解消や農地集積による農業経営合理化と規模拡大化や新規就農を支援します。また、有害鳥獣対策として、各地区での捕獲を含めた共助対策を推進していきます。
◆４番（松川翼） １０年前と比べると加入者が１万６，０００人も減少しているということで、現在は約４万７，０００人になっているということでしたが、続きましては、医療費について伺っていきたいと思います。国民健康保険の医療給付費、高額療養費の１人当たりの推移をまた、現在、５年前、１０年前でお聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 楢原健康医療部長。
◆委員（伊藤敦博君） これまで国保の加入者で、延べで10名ということなのですけれども、実はこうした制度をあまり知らない方もいらっしゃるようなので、本市としてはどういう形でこれを周知しているのか教えてください。
国保負担率は、50％近くあったものが37.5％に引き下げたことに問題があり、そのことによって負担が自治体に、そして加入者に押しつけられたことにより大きな圧迫を受け、疲弊しているのが現状です。国庫負担率の増額を市としても国に言うべきであります。国保加入世帯は、非正規や自営業者、年金者などが大半を占めており、協会けんぽなどと比べても所得が低い実態から、国保基金も使い、国保税の引下げを決断すべきです。
２目社会保険診療報酬収入は被保険者保険の加入者に係る診療報酬収入で、診療報酬収入の10.3％であります。 ３目後期高齢者診療報酬収入は後期高齢者に係るもので、診療報酬収入の56.0％を占め、最も主要な収入となっています。 ２款使用料及び手数料１項使用料１目診療施設使用料は、往診車使用料、職員等駐車場使用料及び施設使用料であります。往診件数は271件です。
しかし、国民健康保険加入者の置かれる現状は、年金削減や消費税１０％増税に加え、新型コロナウイルスによる打撃が今後さらに厳しさを増すことが考えられます。一般会計からの財政補填を、一般会計決算の歳出額１，０８８億円のわずか０．２８％、３億円とすれば、１世帯１万円の国民健康保険税引下げができることを強調するものです。
そういった中で、課長も申しましたように、パンフレット、リーフレットの配付とか団体の説明会、そういったものは当然行うのですけれども、やはり課長も答弁させていただいたように、もうちょっと一歩踏み込んで、個人的に相談があった方には職員が出向いて、こういったシステムですよということを丁寧に説明してご加入いただくとか、やはりこういった活動を日常的に粘り強く進めていくことが加入者推進につながるかと考えております
なお、国保の加入者も多いわけですが、国保の特例減免の周知も引き続き強めていただくよう要望いたします。 今の新型コロナの収束には、まだまだ長い期間が必要です。コロナの影響は、幅広い業種に及んでおります。中小事業者の経営破綻が広がっておりまして、県内の自治体の中にも売上げが半減した事業者への一時支援金を実施しているところがあります。
（スポーツ健康部長山田由里登壇） ◎スポーツ健康部長（山田由里） 新型コロナウイルス感染症により収入が減少した国保加入者に対する減免についてでございます。市の減免対象は、国の基準で持続化給付金を含めずに前年比較をすることとしているところをあえて前年度収入に持続化給付金を含めることでその差を大きくし、前年に比べて10分の３以上減少するようにし、対象者を拡大いたします。
国保の加入者の多くは自営業や非正規労働者で、コロナで最も被害を受けている市民でもあります。社会保険との格差は歴然としています。 また、せめて子どもの均等割だけでも減額してほしいという要求は非常に筋の通った願いではないでしょうか。甘楽町では、厳しい財政の中でも子ども１人当たり年6,000円の減額を全会一致で決めました。
次に、社会保険の加入者につきましては、国保の加入者に対して約6.7倍でございますので、国保分と社会保険分を合わせますと7.7倍と考えますので、先ほどの国保分の金額を7.7倍いたしますと、１か月の推計額につきましては約561万5,063円となります。この１か月分を基に１年間を換算いたしますと、6,738万756円ということを見込んでおります。
全国知事会、全国市長会、そして全国町村会などは加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造的問題だとし、これを解決するために公費の投入、国庫負担を増やして国保税を引き下げることを国に要望し続けておりました。